搬送ベルトの寿命は？搬送ベルトの耐用年数と減価償却を解説

2024年01月25日

ローラーにベルトを貼り付けて荷物をベルトの上で移動させる仕組みのことを「ベルトコンベア」と言います。

このベルトコンベアのベルトの寿命はどれくらいなのでしょうか。

ベルトの耐用年数や経理上の処理については、経営者なら気になるところです。

そこで、この記事では、ベルトコンベアのベルトの会計に関する情報を中心に解説します。
ぜひご参考にしてください。

耐用年数とは

設備、機械、あるいは家具や宝飾品などを「減価償却資産」と言います。
この減価償却資産の寿命が「耐用年数」です。
耐用年数は、本牧ごとに国税庁が定めています。

新車の普通自動車の場合、6年が耐用年数です。
6年も乗り続けるといろいろと不具合も発生し、整備や故障の修理が必要になり、資産的な価値も減少してしまいます。

ベルトの耐用年数

ベルトコンベアのベルトの場合、何に使うかによって耐用年数は違ってきます。
食料品工場のベルトコンベアのベルトの場合、10年の耐用年数です。

砂利採集現場や砕石現場のベルトの場合は、6年の耐用年数になります。
また、鉄鋼メーカーの場合は、14年です。

ベルトが何に使われるかは「勘定科目」によって分類されます。
勘定科目とは、取引の内容を分類するために使われる「見出し」のようなものであり、簿記用語です。

たとえば、自動車の場合、車検代、ガソリン代、部品代、整備費、自動車・重量税などがかかりますが、これらをひとまとめにして「車両関連費」という勘定科目が使われます。

ベルトコンベアの勘定科目は、ブルドーザーなどの重機や工作機器、コンプレッサなどと同じ「機械装置」です。

ベルトコンベアに使用される機械装置の名前と耐用年数は以下の表のとおりです。

プラスチック製品製造業用設備	8年
食料品製造業用設備	10年
その他の製造業用設備	9年
ゴム製品製造業用設備	9年
鉄鋼業用設備	14年
運輸に附帯するサービス業用設備	10年
倉庫設備	12年
総合工事業用設備	6年
金属製品製造業用設備  10年	10年
鉱業、採石業又は砂利採取業用設備	6年

耐用年数の必要性

耐用年数はどうして必要なのでしょうか。
3,000円のものを購入したら3,000円全額が経費となります。

一方、10万円以上の物品の場合は「減価償却資産」とされ、何年かにおよぶ減価償却費は経費として計上できます。

車を例にすると、新車を購入した場合、耐用年数が6年間なので、6年間減価償却し、その間経費に計上が可能です。

つまり、減価償却費を計算するために耐用年数は必要になります。

さまざまな減価償却方法

ベルトコンベアなどの機械装置を減価償却する場合、いくつかの方法を選択可能です。

総合償却

大規模な工場などでは「工作機械」「ベルトコンベア」というように耐用年数に応じて、減価償却資産ごとに1つ1つ減価償却を行っていると計算は非常に面倒でしょう。

そのため、工場で使われている設備や機械をまとめて減価償却しようというのが、総合償却です。

例えば、以下のようにひとまとめにして減価償却をします。

・「食料品製造業用設備」…食品工場の設備や機械など
・「鉱業、採石業又は砂利採取業用設備」…砕石現場で使われている重機や機材など

機械装置の一部の除去

減価償却資産をひとまとめにして減価償却できるのが総合焼却のメリットですが、未償却残高がわからないというデメリットがあります。

一部、減価償却から除外したい資産がある場合は、「機械装置の一部の除去」という方法がとられます。

機械装置の特別償却

租税特別措置法の特例措置として、機械装置を購入すれば減価償却の損金算入枠とは別扱いとなり、次年度の納税額を減らすことが可能です。
しかし、その後は減価償却額が減少してしまうというデメリットがあります。

一括償却

20万円未満の物品については、一括償却（3年間）することができます。
しかし、10万円以上の物品を購入した場合は耐用年数に応じて減価償却が必要です。

減価償却費がふくらむので納税額を減らせますし、取得価格を3で割ればよいだけなので減価償却費の計算も簡単です。

少額減価償却

2006年4月1日から2024年3月31日までに取得した資産で、取得価格が30万円未満であれば、全額をその年の経費に計上が可能です。

この方法により、資産を購入した翌年の納税額を減らすことができます。
あくまでも中小企業向けの特例措置ということを忘れないようにしましょう。

ベルトの会計処理の注意点

ベルトコンベアを購入した場合、購入・設置に要した運搬費、据付費用、手数料などを購入代金に含めて取得原価とすることができます。
つまり、取得原価を「機械装置」として資産計上が可能です。

翌期以降は決算ごとに減価償却処理を行いますが、用途によって同じ機械装置でも耐用年数が違ってきます。

耐用年数は、「機械及び装置の耐用年数表」（東京都主税局）に記載されているので、これに従って処理をしなければなりません。

まとめ

ベルトコンベアの会計上の耐用年数はおおむね6〜14年になります。
しかし、しっかりメンテナンスを行っていれば、実際はそれ以上使い続けることも可能です。

逆にメンテナンスが適切でなかったり、使用頻度が高かったりした場合、会計上の耐用年数よりも短命に終わる可能性もあります。

寿命を延ばすには、定期的な点検やメンテナンスを怠らないようにしましょう。

なお、どの減価償却方法を採用するのか、あるいはどの分類の耐用年数を適用するのかは会社によってさまざまです。
会計処理を行う際は、税理士とよく相談しながら進めるようにしましょう。